【全学年】成年年齢が
18歳に引き下げられて

２０２２年４月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

成年年齢が２０歳と民法で定められたのは明治時代からで、約140年間変わっていませんでした。

近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票年齢を18歳と定めるなど、18歳以上の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められ、民法でも18歳以上を大人として扱うことが適当ではないかと議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられたというわけです。


成年、つまり大人になるとどのようなことができ、どのような責任が生じるのでしょうか。

民法で定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。
成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意志で契約ができるようになるということです。

例でいうと、携帯電話を契約したり、家賃の発生する部屋を借りたり、クレジットカードをつくったり、高額な商品の購入にローンを組んだりすることが自分一人でできるようになります。

未成年の場合は、契約には親の合意が必要で、もし親の同意なく契約した場合には民法で定められた「未成年取消権」によって、その契約を取り消すことができます。

しかし、成年に達すると、親の同意がなくても自分で契約ができるようになり、未成年者取消権は行使できなくなります。

つまり、契約を結ぶかどうかを自分で判断し、その契約に責任を負うということです。

契約には様々なきまりがあり、知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれてしまったり、お金が払えずに結局自分では責任を負うことができない事態が起こってしまったりします。

また、社会経験や知識が乏しい若い成年を狙い撃ちにするような悪徳な業者も存在します。

トラブルに遭わないために、契約に関する知識を学び、ルールや常識を知り、その契約が必要かどうか検討する力を身に付けておくことが必要です。

自分で調べたり、人に教えてもらって本当に適切な契約なのかどうか、見分ける力を養っていきたいですね。