近年、若者の政治に関する無関心が深まっているといわれています。
そこで、投票率を全体的に調べてみました。
衆議院議員選挙の投票率ですが、1980年ごろは20歳代の人たちの投票率は63%ほどありました。
その他の世代で見ると、1980年ごろは40歳代で82%前後、60歳代で85%前後ありました。
かなり高い投票率だったと言えます。
そこから40歳代、60歳代の人たちの投票率は1995年ごろまで少しずつ減ります。
1995年ごろの40歳代の投票率は70%を切ります。
60歳代の投票率も80%を切りました。20歳代の投票率は急降下をたどり、40%を切ることになりました。
若者の投票率は人口の半分以下になってしまったということです。
そして、2017年ごろの投票率をみると、40歳代で54%前後、60歳代で72%前後、20歳代で34%前後となりました。
全体の投票率をみても54%前後と、半数以上は投票しているとはいえ、全体的に低い投票率となってきています。
政治への関心度の調査を見ても、世界の他の国に比べて日本は若者の政治への関心が低いことがわかっています。
若者にとって政治は関心がないものだという意見が多くなってしまっているのが、未来の日本にとって危機的な状況です。
そうした中、2015年6月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上に与えられるようになりました。2017年の10代の投票率は約40%でした。
今後、少子高齢化が進み、若者の人口に占める割合が減り続けていくことを鑑みると若者の意見が反映されにくいことが予想されます。
さらに投票率がこれ以上低下すると、若者の意見を反映が難しくなることも考えられます。
そうならないためにも、積極的な政治参加が求められます。
自分一人の意見では何も変わらないと思いがちですが、政治は一人一人の意見の集合で成り立ちます。
ぜひ、投票に参加したり、地域の政治のことについて調べたりして、政治への関心を高めてほしいと思います。