深刻な教員不足
未配置は過去最多

37都道府県10政令市で、教員の数が必要な数に達していない状態【未配置】が4051人になったことが明らかになりました。

2023年に回答のあった都道府県・政令市では昨年比の1.35倍【未配置】の数が増えたそうです。

小学校　約1.14倍、中学校　約1.44倍、高等学校　2倍、特別支援学校　約1.69倍とのこと。

「学校の先生になる人が減っている！」というニュースは聞いたことがあると思いますが、子ども達にも直接影響が出始めています。



公立学校の教員採用選考試験では、採用倍率が毎年のように過去最低を更新しています。

新卒で教員志望の学生が減ったのかと思いきや、新卒者の受験者数は横ばい。

一方で、既卒者の受験者数が減り続けています。

2013年度には4万人近かった既卒者の受験者は、2022年度には半減していました。


まず、教員の穴が開く理由として、産休、育休、病気による休暇などがあります。

未配置時の非常勤教師での穴埋めは、前年度の29.1％から70.6％にも増えましたが、

この穴を埋めてきた臨時・非常勤のなり手が足りなくなってしまっています。


臨時教師や非常勤講師に頼っていた状況から、国も様々な制度改革をおこなっています。


その一つとして、教員採用試験の前倒し選考があります。

一部地域で、大学3年生で教員採用試験を受験することができるようになりました。

2024年夏実施の試験では北海道、茨城県、埼玉県、愛知県、岐阜県、三重県、岡山県、山口県、北九州市が発表しています。

2025年からは岩手県、秋田県、宮崎県でも実施されることになっています。

詳細は必ず最新の情報を確認しましょう。


全教（全日本教職員組合）は「このままでは学校がもたない！子どもたちの成長が保障され、せんせいがいきいきと働くことができる学校をつくる」（全教7つの提言）を踏まえて、労働環境改善を求めました。


生徒だけでなく、先生の労働環境改善で良い教育現場になることを願います。