国公立大学の
値上げ

岡山大学は2027年度の入学生から授業料を値上げする方針を明らかにしました。

2025年3月末までは年間の授業料が53万5800円ですが、日本人の学士課程などは64万2960円に、留学生は現在の2.5倍にあたる133万9500円にすると発表しました。

値上げによる増収分は、学生の実習設備の充実や留学生を24時間態勢でサポートする仕組みづくりなどの環境整備にあてるとのことです。

会見では、在学生は対象外で、博士前期課程の日本人学生は31年4月入学者から適用するとのことです。
日本人の博士後期課程と法務研究科の専門職学位課程の学生の授業料は据え置きとのことです。

今後、教員や岡山大に入学を希望する高校生や保護者などから意見を聞くなどし、6月にも値上げを決める予定です。
値上げによって経済的理由で進学や留学の機会が損なわれないよう、優秀な学生に対しては、新たな給付奨学金を創設するなどの予定とのことです。

このように、国公立大学は電気代や物価、施設老朽化に対応する修繕費の高騰、国からの運営費交付金の減少が経営を圧迫しています。
特に国からの運営費交付金は、大学法人化（2004年）の前に比べて13％（約1600億円）減少しています。
このままでは経営を維持していくことが難しい大学も出ているため、値上げもやむを得ない側面もあります。

しかし、経済的困窮に苦しむ世帯が増える中で、国立大学が雪崩を打って学費値上げに進めば、経済面からの高等教育機会の制約は少子化と不平等という国家の存続にかかわる問題をいっそう悪化させることにつながる可能性があります。

現時点では、多くの国立大が財政的に厳しい状況にあり、今後も値上げの「ドミノ」が続くと見られていますが、優秀な人材が学費を理由に進学できない事態が起こらないよう、奨学金や補助金などの制度を充実させる必要があります。