国公立大学の
学費は上がるのか

私立大学では、2025年度に全国の学科の約4分の1で学費が値上げしたという調査結果があります。

一方で国公立大学の授業料は、平成16年度以降、標準額が年間53万5800円となっています。
この標準額を基準に、各大学が120％までの幅の中で学費を決める仕組みになっています。
東京大学は2025年度から授業料を20％値上げしました。
電気通信大学でも2026年度入学生から20％の値上げを行っています。

このように、各大学で差はあるものの、私立大学のように大きく学費が変わるということなく、全国の国公立大学は学費を設定しています。
そして、現時点で22年間据え置きという大学も多いです。

世間は物価高で、あらゆるものの値段が上がり、家計を圧迫しています。
原料費、人件費など、全てのものの値段が上がり、そのままの価格ではものを提供できない世の中で、国公立大学だけは学費が据え置きというのも、今後は難しくなってくることが予想されます。

さらに、そこに少子化が拍車をかけます。
学生の人口が減れば、それだけ学費が集まることも困難になるわけですから、このまま同じ学費で大学を維持していくことができなくなってしまう大学も出てくるでしょう。

現時点では、大幅に値上げをするという大学はありませんが、2027年度から熊本大学が11％引き上げる方針を示しています。

このように、国公立大学の値上げが顕著になるということはありませんが、値上げを検討している大学は多いようです。
今後は今までと同じ学費では通えなくなる可能性があります。

とはいえ、各大学で学費を自由に設定できるわけではないので、大きく値上げをする可能性は低いと思います。しかし、徐々に値上げをしていかなければならない事態が起きている今、学費のことには今後も十分注力していく必要がありそうです。