【教育ニュース】日本語指導が
必要な児童生徒、増加

先日、文科省より「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」の結果が発表されました。


これは、国籍や母国語を問わず公立小・中・高等学校における児童生徒について、

その受け入れ状況（在籍人数、指導状況、進路状況）等について調査されたものです。

今回公表されたのはは令和5年5月1日を基準日とした調査の結果です。




【調査方法・判断基準】

都道府県教育委員会を通じて調査依頼を発出。解答はオンライン回答システム、もしくはエクセル調査票で回収。

判断基準は、

（１）DLA(*)や類似の日本語能力測定方法により、判定している

（２）児童生徒の学校生活や学習の様子から判断している。

（３）児童生徒の来日してからの期間を対象基準にしている。

（４）その他

となっています。(* … 「外国人児童生徒の為のJSL対話型アセスメント」)




【調査結果】

日本語指導が必要な児童生徒の人数は69123人でした。

これは前回調査（令和3年）より10816人増加（18.6％増）とのことです。


なお、このうち外国籍の児童生徒は57718人で、

前回調査より10099人増加（21.2％増）。

日本国籍の児童生徒は11405人で、前回調査より717人増加（6.7％増）とのことでした。



一方で指導の状況について、

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒のうち、

学校において特別な配慮に基づく指導を受けている人数は52,176人（90.4%）で前回調査より8,844人増加（0.6ポイント減少）。

日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒のうち、

学校において特別な配慮に基づく指導を受けている人数は9,878人（86.6%）で前回調査より459人増加（1.5ポイント減少）。


と、指導の増加があるものの、人数の増加に対して対応が追いついていない状況です。





進路状況については、

・日本語指導が必要な中学生等の高等学校等への進学率は90.3％(前回は89.9％)

・日本語指導が必要な高校生等の中退率は8.5％（前回は6.7％）

・大学等への進学率は46.6％（前回は51.8％）

・就職者における非正規就職率は38.6（前回は39.0％）

となっています。





文科省は調査結果を受けて

「日本語指導が必要な児童生徒の教育の充実に資するため、引き続き、定期的な調査を行って実態の把握に努めるとともに、

文部科学省の補助事業である「帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」の活用等により、

日本語指導が必要な児童生徒等に取り組む自治体を支援する。」

としています。