7月18日、2026年度からの私立大学6校の定員変更に関する学則変更認可申請が文科省から公表されました。
今、日本の大学は「学生が少なくなる時代」に対応するために、自分たちの形を見直して変えていこうとしています。
これを「大学の再編」と呼びますが、ただ大学の数を減らしたり統合したりするだけじゃないんです。
大学再編のねらいは、大学同士が協力したり、専門分野に集中したりして、学びのレベルを上げることです。
それぞれの得意分野を活かして教える内容を分担したり、施設を一緒に使ったりすることで、大学同士が連携・協力しています。
また、少子化が進む中で経営を続けるために、定員や学部を見直してバランスを取ることも目的の一つです。
私大の再編には助成金や基金での支援がある場合があり、
成長分野(デジタル・グリーン)に対する費用の支援事業や、情報系の学部・研究科の教科にも助成金が交付されます。
2024~2028年度は集中改革期間とされていて、現代のニーズに対応する私大へと変わっていくための支援があります。
文部科学省は、少子化や社会の変化に対応し、大学がより良い教育・研究を提供できるようにするために、資金面と制度面の両方から支援を行っているのです。
2008年には東海大学、北海道東海大学、九州東海大学が統合し東海大学に。
慶應義塾大学、共立薬科大学が統合し、慶應に薬学部が新設されました。
以降も大学の合併統合はいくつかありますが、今年の4月からは
桃山学院教育大学は桃山学院大学に統合し、桃山学院大学 人間教育学部となりました。
来年2026年には学習院女子大学は学習院大学に統合予定となっています。
大学の再編は「なくす」ためではなく、「より良くする」ための一歩です。
学生や地域の未来を考えて、大学自身が変わろうとしているわけですね。