母親の就業の
割合上昇

女性の社会進出が実現し、今や働いている女性が珍しくなくなりました。

それに伴い、当然母親の就業についても増えています。

2024年に厚生労働省が行った調整で、全国の18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が働いている割合が初めて80パーセントを超えて、2004年の調査開始以来過去最高だったとのことです。
前年の2023年の調査よりも、3.1ポイント上昇した結果です。

その雇用形態をみると、正規雇用が34.1パーセント、非正規雇用が36.7パーセント、その他が10.1パーセントでした。

また、母親が就業していない世帯は19.1パーセントとなり、2004年の調査から初めて2割を切ったということです。

働いているお母さんの割合が思っていたよりも多いという感想でしょうか。
それとも、もっと働いているお母さんの割合が多いと予想しましたか？

実は、戦前は働いているお母さんの割合が高かったようです。
農業や林業などの第一次産業が中心のころは、女性の働きが必要不可欠でした。
そこから、雇用されて働くようになったのは、明治以降のようで、工場で働く女性が多かったようです。

しかし、1960年ごろは、母親が家庭で専業主婦として、家事や育児をするという考え方が広がり、就業する母親の割合が減っていったようです。

しかし、2000年代には、そのような考え方は古いものだという風潮がうまれ、働く母親の割合は非常に高くなりました。
管理職を女性が務めることも増え、子育てをしながら働き、仕事にやりがいを求める母親も多くなったようです。

また、母親の最終学歴を調査した結果では、2024年時に小学1～3年生の子を持つ母親の48パーセント以上が４年制（あるいは6年制）大学を卒業しています。
この、母親の最終学歴が4年制大学を卒業している子の割合も、今後増加することが予想されています。


母親の就業は、今の子どもたちにとっては当たり前のことになりつつありますね。
忙しいお母さんたちは、仕事に家事、育児と大変だと思いますが、世の中にたくさんの仲間がいると思うと、少し気が楽になるかもしれません。