令和5年度
不登校に関する調査

2024年10月31日、文部科学省は「令和5年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」発表しました。


小・中学校における不登校児童生徒数は346,482人で、前年度から47,434人
（15.9％）増加しました。

増加率は前年度と比較して若干低くなったものの、不登校児童の数は11年連続増加し、過去最多となりました。


文科省は対策として、空き教室を活用した「校内教育支援センター」に学習支援員を新たに配置する費用を補助することとしています。

校内教育支援センターは「校内フリースクール」とも呼ばれ、教室に入れない子の居場所確保を目的としています。


校内教育支援センターの全国の公立小中学校での設置率は、2024年7月時点で46.1％（1万2712校）となっていますが、さいたま市・川崎市は設置率が100％だったのに対し、徳島県は9.6％、宮崎県は10.9％と地域によってばらつきがあることが明らかになっています。


学校やクラスに入りづらい子どもの居場所を確保し、不登校の未然防止や不登校の児童生徒の登校復帰につなげる方針です。