2026年度の大学受験に向けて、全国の私立大学で定員変更が相次いでいます。
文部科学省が発表した学則変更予定一覧によると、芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学、関西大学など13大学が対象となり、学部・学科の新設や廃止、定員の増減が行われました。
たとえば芝浦工業大学では、既存の学科を廃止し「課程」制に再編することで、定員を40人増加。
東京理科大学では理学部に「科学コミュニケーション学科」が新設され、創域理工学部では複数の学科を統合し、新たに「情報理工学科」が設置されました。
立教大学では環境学部が新設され、204人の定員が追加されるなど、社会的ニーズに応じた学部構成の見直しが進んでいます。
定員変更の背景には、大学を取り巻く社会的・経済的な変化が深く関係しています。
・少子化による18歳人口の減少
2024年時点の18歳人口は約109万人、2040年には約74万人に減少(約32%減)と推計されています。
大学進学者数も2026年をピークに減少傾向に入り、2040年には約45万人にまで落ち込む見込みです。
・私立大学の定員割れと経営難
私立大学の約4割が定員割れという調査結果もあり、約24%の学校法人が「経営困難」とされ、そのうち約3%は「自力再建が極めて困難」と報告があるようです。
・文科省による制度改革と審査基準の厳格化
文科省は、学部・学科の新設に関する審査基準を「定員の5割未満」→「7割未満」に引き上げる方針で、定員割れを起こしている大学には、原則として新設が認められなくなるとのことです。
大学側は教育内容の再編や特色ある学部の設置を通じて、志願者の確保と教育の質向上を目指しています。
受験生にとっては、志望校の定員増減が合格可能性に影響するため、最新情報の把握と柔軟な志望校選びが求められる年となりそうですね。