長野県内の私立高校5校
授業料引き上げへ

2026年度から、長野県内の私立高校5校が授業料を引き上げる方針を明らかにしました。

この動きは、国による高校授業料無償化制度の拡充と連動しており、教育現場ではさまざまな議論を呼んでいます。


・授業料引き上げの背景

今回の授業料引き上げは、2026年度から全国的に導入される「私立高校授業料の実質無償化」制度に関連しています。

文部科学省は、私立高校の授業料に対して全国平均相当の45万7,000円を上限に支援する方針を打ち出しており、所得制限を撤廃してすべての世帯が対象となる予定です。

この制度により、授業料の一部または全額が国から補助されることになりますが、私立高校側は「補助金の上限額に合わせて授業料を引き上げる」動きを見せています。

つまり、国の支援枠を最大限活用することで、学校運営費の増加や教育環境の充実を図ろうとする意図があるのです。


長野県内には全日制の私立高校が15校ありますが、今回授業料の引き上げを決定したのはそのうちの5校です。

引き上げ額は分かっている段階で3.6万～6万円程度/年です。

授業料の引き上げは、家庭の負担増につながる可能性もありますが、国の支援制度によって実質的な負担は軽減される見込みです。

ただし、授業料以外の費用（入学金、施設整備費、教材費など）は補助対象外であるため、保護者は総合的な費用を把握しておく必要があります。


今回の授業料引き上げは、「便乗値上げではないか」という批判も一部で上がっています。

しかし、私立高校側は「物価高騰や人件費の上昇、教育内容の充実に必要な措置」と説明しており、経営の安定と教育の質の両立を目指す姿勢を示しています。

一方で、授業料の引き上げが学校間の格差を生む可能性もあり、教育の公平性をどう担保するかが今後の課題となります。

国や県は、制度の運用状況を注視しながら、必要に応じて補助の見直しや説明責任の強化を図る方針です。


2026年度からの授業料引き上げは、国の無償化制度の拡充と私立高校の経営課題が交錯する中での動きです。

保護者や生徒にとっては、制度の内容を正しく理解し、学校選びの判断材料とすることが重要です。

今後も教育の質と公平性を両立させるための議論が続くことが予想されます。