先日、文科省が学校教員統計調査(中間報告)を発表しました。
調査は3年ごとに行われているもので、
教員構成や移動状況などを明らかにすることを目的としています。
今回の中間報告によると、
2021年度に精神疾患を理由に休職した公立の小中高校の教員は953人にのぼり、過去最多だったということです。
前回調査の2018年度から171人増加しており、深刻化している状況が浮かび上がりました。
要因について文科省は、
「教員の業務が増えていることや、保護者からの過度な要求などが考えられる」
と分析したうえで、
「教員のメンタルヘルスについて取り組むことが喫緊の課題」としています。
ちなみに、「転職」のため離職した公立の小中高校の教員も4000人に上り、
調査を始めた1977年度以降、最多となりました。
またその他の変化として、公立小中学校教員の平均年齢は前回調査から低下(小:42.1歳、中:43.0歳)。
ここ10年ほどは低下を続けています。
高校教員については前回より0.1歳アップし46.2歳となりました。
調査の最終結果は来年3月ごろに公表される見通しです。